「令和」の家具業界で重要な3つのキーワード

2019年5月から新しい元号「令和」の時代へ突入します。
平成の終わり間近では、大塚家具の親子喧嘩が世間を騒がせ、分裂後衰退の一途をたどっています。家具業界はニトリの一人勝ちと思われていましたが、2018年に家電業界の雄ヤマダ電機が家具業界に参入してきました。ヤマダ電機は大きな資本を元に市場を価格破壊しています。成熟市場だと思われていた家具業界にも、新規参入の驚異が存在したのです。
いまのところ、ヤマダ電機の家具事業は不調のようですが、資金力活かしてマーケット拡大していく可能性があります。大規模な新規参入があると、市場は価格競争にさらされて、資本力のない中小企業(いわゆるフォロワー企業)から淘汰されていくことになります。
今後、成熟した家具業界ではさらに、競争が激化します。
そうした中で、どういった企業・個人が生き抜いていけるでしょうか。
今回は、令和時代に重要な3つのキーワードについて考えてみます。

ワークスタイルのアップデート

家具業界では、未だに注文をFAXで送っている会社もあります。
一方で、メールで発注はもちろん、WEB上に在庫を表示して在庫と納期を確認しながら発注できるシステムを導入しているメーカーもあります。
会議や商談にしても、直接会って話す必要はあるのでしょうか。
たとえばスカイプというツールは10年以上前からあるにもかかわらず、家具業界ではあまり導入されていない。スカイプ使えば、日本と海外が一瞬でつながります。そんなことは、みんな知っている。
しかし、それをビジネスに使わないのはなぜでしょうか?

家具業界の場合は、
「出張がしたいから」
「やったことがないから」

過去に前例のないことを導入するのに踏み切れず、昔ながらのやり方を継続しています。
スカイプを使えば、カメラを通してとはいえ、現物を見ながら話をすることができます。
これこそ人類の描いてきた理想の未来像だと思うのですが、家具業界ではビジネスにおいて活用している企業が少ない。

だから、この業界は衰退していくんです。
出張は時間と経費の無駄遣いです。

古いやり方にこだわらず、新しい技術を導入して、働き方を変えていく。
これができないと、新しい時代に適応できません。大手企業は新技術をすぐに導入していきますが、中小企業ほど古いやり方にこだわり、時代に取り残されていきます。
弱者が生き残るために必要なのは、適応生存戦略です。時代に合わせて適応生存するためには、常に情報や働き方、ツールをアップデートしていくことです。

そのためには、デジタル・ディバイドを乗り越えなければいけません。
では、デジタル・ディバイドとは何でしょうか。

デジタル・ディバイドを乗り越えろ

「令和」を生き抜く中小企業、そして働くひとに重要なのは、「情報リテラシー」と言っても過言ではないでしょう。

では、「情報リテラシー」が生きていくための前提になるとすれば、「情報リテラシー」がない人はどうなってしまうのでしょうか。
「情報リテラシー」に恵まれない人は仕事や学校生活で損をしたりすることがある一方で、情報技術を使いこなしている人はどんどんチャンスを掴んでいきます

こうした格差のことをデジタル・ディバイドという。いわゆる(技術)情報格差です。

ある家具小売店の社長、5年前にはこう言っていました。
「1店の家具店で毎年3000万円の利益がでる固い商売だ」

しかし、つい最近話したときは違っていました。
「年間2000万円赤字が出ている。ネットショップの普及で価格がオープンになり、地域間の価格格差がなくなった。でも、いまさらネットショップに手を出すつもりはない。」
数年後の廃業も視野に入れているようです。
実店舗をもつ小売店こそ、ネットショップへの出店に優位性を持てるのですが、情報格差を乗り越えて新時代へ突入する気概は彼にはないようでした。
ネットやITというと、家具業界のようなローテクな人間からしたら、小難しい世界に見えます。これがデジタル・ディバイドですね。
IT業界はよくわからない横文字が並び、IT業界の人たちと話していても意味がわからない。簡単に言えば、家具業界のオッサン連中はITに苦手意識があるんです。

僕もそうでした。
でも、ブログを運営することで、ネットやITに対する抵抗感が少しずつ無くなってきました。さらに、最近流行りのAIやブロックチェーンについても簡単な勉強はしました。それでも、まだまだIT知識が足りず、デジタル・ディバイドを乗り越える必要性も感じています。

例えば、これから家具のIOT化が進み、さらにAIなんて搭載されるようになったら、家具の商品説明にはIT知識が欠かせない時代になるかもしれません。そうすると、家具も家電の扱いになります。家電屋さんのスタッフは家電の説明は得意分野ですが、家具・インテリアのスタッフは家電というと苦手意識を持つ人もいるのではないでしょうか。

「ITパスポート」という資格試験があります。家具業界の人でも、最低限ITパスポートの知識を知っておくと、働き方の視野が広くなります。業界をまたぐ勉強をすることは、予想以上の発見が多いです。インテリア業界の人は、インテリアの資格ばかり取ろうとしますが、違う業界の資格に挑戦した方が、視野が広がり、新しいアイディアが生まれ、他の人との差別化にもつながるでしょう。

しかし、これからはじまるサブスクリプションという共有の時代へのシフトも忘れてはいけません。

所有から共有の時代へ

若者の車離れが叫ばれて長いですが、アラフォーの僕でさえ車を買ったことがありません。そもそも東京圏の貧困家庭で育った自分には、車購入の敷居は高かった。
先日、友人を訪ねて仙台に行ったとき、友人の家近くの駐車場で簡単にレンタカーを借りれることを知りました。
これなら車を所有する必要はないし、週に1~2回しか車に乗らない人ならレンタカーで十分です。
所有車を持つコストを考えたら、シェアリングエコノミーはその名の通り経済的です。

最近の若者の、所有車やマイホームを持つことのこだわりが減っているのは収入の問題大きいです。
が、SNSで承認欲求を満たせるようになったこともあります。車やマイホームを持つことは、大して評価されない上に、「車や家は無駄なコストだ」と言いふらすインフルエンサーにも原因があります。

家具業界の売上規模が年々縮小しているのは、この現象の一環でもあるんです。
ところが、業界の人はなんでもかんでも、
「景気が〜」
「ネットショップが〜」
「配送料が〜」

時代の流れをつかまずに目に見える現象のせいにして、時代を捉えようとしません。
しかし、所有することの価値が下がり、共有で済ます人が増えているのも事実です。家具の処分には費用がかかり、ゴミの処分が物を持つこと(所有)のリスクにもなってもいます。
またメルカリやYahoo! などで、中古家具が消費者同士で取引きされていますが、中古品を買うことも一種の共有といってもよいでしょう。所有から共有する時代への変化はじわじわと加速しています。

そして、サブスクリプションという課金型家具のレンタルサービスが登場しました。昔の言い方をすれば「リース」です。家具は売る時代ではなくて貸す時代へ突入し、家具は個人の物ではなくて社会の物、として扱われるようになるかもしれません。


「令和」は下りのエスカレーターを登り続ける時代

「令和」の時代は、さらに新しいサービスが生まれていくことでしょう。
企業も人も時代へ付いていけないと時代に置いていかれてしまいます。
それは、下りのエスカレーターを登り続けるようなものです。
常に新しい情報を所得し、時には新技術を取り入れて、時代にあったサービスを作り出す。これが下りのエスカレーターを下から登り続けることで、少しでも怠れば僕たちは出発点へと引きずり落とされます。
常に上を向いて登り続けなければいけません。

企業も個人も、いつまでも過去のやり方・働き方にこだわらず、常に進化が問われる時代がすぐそこへと迫っています。

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